2017-05-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
またペーパーの方は後で見ていただいて、現在、酪農業界としても、酪農経営体、とりわけ零細家族経営が減少している一方で、私たちのような法人経営を中心とした大規模経営体のシェアが大変拡大しております。六次産業化等に取り組まれる経営体もふえています。シェアが拡大するということは、法人としての経営責任とともに、社会的責任も大変増していくということでございます。
またペーパーの方は後で見ていただいて、現在、酪農業界としても、酪農経営体、とりわけ零細家族経営が減少している一方で、私たちのような法人経営を中心とした大規模経営体のシェアが大変拡大しております。六次産業化等に取り組まれる経営体もふえています。シェアが拡大するということは、法人としての経営責任とともに、社会的責任も大変増していくということでございます。
従って、自立農家育成というのは零細家族経営の再生産だと言われても、はっきりそうではないと言えない点があるのじゃないか。これも、日本的なこういう零細家族経営が行き詰まった現在、考えられている法案としてはもう少し根本的な点を考えていただかなくてはならない点かと思います。
そのためには、他産業部門の所得水準と均衡のとれた農業所得を確保できる自立家族経営の育成と低い生産性の零細家族経営の協業化によって能率の高い経営を育成することが必要となる。」この場合、一行置きまして、百万戸ほど計画に入れておきました自立家族のためには耕地面積を二・五ヘクタール、労働力三人、こういうふうな構想があります。
このような条件の変化に対応いたしまして、農業構造の近代化をはかり、他産業の所得水準と均衡のとれた農業所得を確保できる自立家族経営の育成、零細家族経営の協業化というようなことを進めていくことが必要となる。
これは御承知の通り、ことに終戰後の中小企業でありますとか、農業でありますとかいうものは、すべてが零細家族経営という形になつて来たのであります。親子が相携えて勤労するというふうなことになつて来たのでありますが、こういうふうな業態に対しまして、なぜ別算制を採用されなかつたのか、それをお尋ねしたいと思います。